新規オープンに際し、新店舗工事に伴い出た産業廃棄物（混合廃棄物・鉄くず・紙くず・廃プラスチック・がれき類）、オープンに際し出る一般廃棄物（弁当くず・紙ごみ・庭に枝・葉・缶・瓶・ペットボトル等）の回収一括して当社にてお受けできます。また、必ず飲食店にはグリストラップ、清掃を随時行っていますのでお気軽にお問合せください。

結論から申しますと、可能です。既に回収業者がいるとのことから、弊社より何点かご質問がございます。回答内容によっては、お受けできない場合もございます。例：未払い金がある。契約が履行中であり解約がなされていない等。

商品を買う、商品を買い替える、古くなりもう使わない等、ゴミとなるものは様々です。しかし、どうでしょう？その食品・家財道具、本当に必要ですか？まだ使用できるものではありませんか？そんなゴミになった物を、運ぶ人、焼却する人、焼却したものを埋める人、埋めたものを管理する人、ゴミ一つとっても関わる人たちが大勢おります。ゴミを減量化していただけましたら、これに比例し料金も節約できるものと考えます。ご相談ください。

生ごみ・粗大ごみ・紙ごみ・缶・瓶・ペットボトルは回収可能です。建物に付随するもの「襖・サッシ・瓦・ドア」の建具類は、ご家庭のごみとして回収はできません。しかし、産業廃棄物として回収は可能ですので一度ご相談ください。

一般廃棄物・家庭ごみの回収できる地域は「土浦市・かすみがうら市・つくば市・阿見町」の地域にお住いのお客様・店舗様・企業様でご利用可能です。それ以外の地域のお客様、ご相談ください。アドバイスを含め、お客様と共に考えます。

廃棄物処理法では書面による委託契約の締結を義務づけており違反すると委託基準違反となり3年以下の懲役か300万円以下の罰金となります。

個々の取引についてその都度作成される契約書が個別契約書で、「建設廃棄物処理委託契約書」、（一般社団法人東京建設業協会）がそうです。このケースは工事現場・工場・支店等で排出するたびに廃棄物処理法に規定されている記載事項を全部記載した契約書になります。 　これに対して契約当事者間において何回も同じような取引が反復継続する場合に、取引に共通する取引条件をあらかじめ定めておき、個々の取引については、個々の契約書を作成することを省略化あるいは簡略化しようとする趣旨の下に作成され る契約書が基本契約書で、「産業廃棄物処理委託標準契約書」（公益社団法人全国産業資源循環連合会作成）は基本契約書としても使用できるようにしています。このケースは工事現場・工場・支店等で排出するたびに必要な記載事項は個々の取引によって変わりますが、個別契約のケースよりも、基本契約では記載事項を簡略化できます。なお、取引ごとの契約書には排出場所、排出事業者名（支店・工場・工事現場等）、数量、契約単価等の内容を整備しておく必要があると想定されます。

印紙税の課税対象となる文書は、印紙税法別表第1の「課税物件表」の「課税物件欄」に揚げられた第1号から第20号までの文書に限られます。 したがって、課税物件欄に揚げられていない文書については、たとえ当事者にとってどんなに重要な内容の文書であっても課税対象にはなりません。 印紙税法における「契約書」とは、契約書、協定書、念書、承諾書、覚書等はもちろん、申込書、注文書、依頼書等と証する文書であっても、契約の成立等を証明するために作成するものは契約書に含まれます。